滞納まで至らなくても、毎月の支払いやボーナス払いの返済が厳しくなってきたら、早めにご相談ください。任意売却以外の方法も視野に入れ、対応可能です。

滞納し始めると、金融期間から督促状が届き始めます。その督促状を放置していると、次に住宅ローン残額を一括で返済するように迫る一括弁済通知書が届きます。

抵当権のついた不動産物件に対し、競売を開始する通知が届きます。通知から４〜５ヶ月程度で競売が行われます。    

競売を行うにあたり、裁判所から執行官が来て、物件の写真を撮ったり、周辺に聞き取りに行ったりなどの調査が入ります。近隣の方にも競売にかけられることが知られてしまうリスクもあります。 

競売が開始され、強制的に立ち退きを要求されます。競売となれば、任意売却は行えません。競売に至らないためには、早めに当社にご相談ください。  

最低売却価格は、本来の市場価値よりも３〜５割程度低く設定されます。また、落札価格は市場価格の８割程度になるのが一般的です。

一般的な不動産売却と大きな違いはなく、市場の相場に近い金額での売却が可能です。多くの場合、競売よりも高く売却できるので、より残債が減らせるメリットがあります。また、住宅ローン残額より高く売れれば、完済することもできます。 

残債の返済交渉　　　　　

残債の返済方法に交渉の余地はなく、完済までは引き続き厳しい支払いが続くことになります。

債権者である金融機関などと協議したうえで売却を行うので、売却後の残債についても返済の方法の交渉を行うことが可能です。無理なく返済できる金額で設定できれば、売却後の生活再建がスムーズになります。   

裁判所から執行官が調査に訪れるなど、周囲に競売にかけられていることが知られる恐れがあります。また、競売となれば物件情報が新聞や公告に掲載されるので、競売にかかることが広く知られることになります。

一般的な不動産売却と同じように進めますので、住宅ローンの滞納が周囲に知られることはありません。  

競売で得られた売却金額はすべて債権者のものであり、債務者の引っ越し費用などに充てることはできません。  

債務者である金融機関などと協議を行う中で、交渉次第では売却金額から引っ越し費用などを残すことも可能です。

競売によって住む家を失うことになり、今後の生活の見通しが立てづらくなります。    

引っ越し費用同様、債権者との交渉次第では、新生活を始めるための資金を売却金額から残せる可能性もあります。今後の生活のためにも、任意売却なら可能な「交渉できる環境」は大切です。